PRIVACY POLICY | 株式会社リージョン

個人情報について基本保護方針の考え

株式会社リージョン(以下「当社」)は、電力小売事業を行う個人情報取扱事業者として、個人情報保護の仕組みを構築し、「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令等並びにJIS Q 15001の遵守を徹底いたします。また、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

１．個人情報の適正な取扱い

当社において個人情報を取扱う際は、業務内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な事業範囲内でのみ取得し、利用目的を明確に定め、適正かつ公平な方法で利用及び提供を行います。
また、同意を得た利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱わないとともに、そのために必要な措置を講じます。

２．法規の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。

３．個人情報の安全性及び正確性の確保

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止など、個人情報の安全管理のため個人情報保護マネジメントシステムを制定し、適切な管理措置を講ずるとともに、必要な予防処置及び是正処置を行い、個人情報の安全性及び正確性の確保に努めます。

４．個人情報に関する管理体制

当社は、個人情報の保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。

６．個人情報に関する問い合わせへの対応

当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否、その他苦情、相談など、個人情報に関する問合せについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。

お問い合わせ窓口

【宛先】株式会社リージョン　個人情報保護管理者業務マネージャー宛
【住所】〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目9−26 LucidSquareSemba7階
【 T E L 】06-4977-6146 (受付時間：平日 10:00～17:00)

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社リージョン（以下「当社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）、「JIS Q 15001」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社は事業によりお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

【開示対象個人情報の利用目的】

個人情報の種別	利用目的
（１）お客さまに関する個人情報	・お客さまの本人確認のため・当社のサービス等に関する申込受付、提供、連絡のため・当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全のため・電話、電子メール、郵送等により、当社のサービスに関する販売促進を行うため・サービスの開発・改善を目的とした調査・検討を行うため・サービスに関する統計的資料を作成するため・懸賞及びキャンペーンの実施のため・お客さまのお問合せ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確認および記録のため・その他全各項目に付帯・関連する事項のため
（２）株主様に関する個人情報	・会社法に基づく権利義務の履行・法令に基づく所定の基準による・お問合せ内容の確認、回答
（３）当社への採用選考を希望される方に関する個人情報	・採用選考に関する手続き・お問合せ内容の確認、回答
（４）従業員に関する個人情報	・人事管理の手続き・給与管理の手続き・雇用保険、社会保険の手続きのため・お問合せ内容の確認、回答
（５）退職者に関する個人情報	・業務、懇親等の必要に応じたメール、電話、郵送による連絡・在職中の社内経歴及び勤務・就業等の把握・退職者から求めがあった場合の連絡、回答

２．保有個人データに関する公表事項について

a) 個人情報取扱事業者の住所: 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目9−26 LucidSquareSemba7階
①個人情報取扱事業者の名称・住所: 株式会社リージョン　〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目9−26 LucidSquareSemba7階
②個人情報取扱事業者である法人の代表の氏名: 代表取締役　田中　鋼二郎
③個人情報保護管理者: 森川　修次　連絡先：06-4977-6146 (受付時間：平日 10:00～17:00)
④保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先: 【宛先】株式会社リージョン　個人情報保護管理者：森川　修次
【TEL】06-4977-6146 (受付時間：平日 10:00～17:00)
⑤保有個人データの安全管理のために講じた措置: a)保有個人データの取扱いに係る規程の整備
取得、利用、提供、削除、廃棄などについて、社内規程を整備し運用しています。; b)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実やその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱い状況について、定期的に点検や監査を実施しています。; c)人的安全管理措置
・個人データなどの機密情報について、従業員と機密保持契約書を締結しています。
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対し定期的に教育を実施しています。; d)物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域において、入退室管理の実施や機器等の持込みを制限するなど、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失などを防止するための措置を講じています。; e)技術的安全管理
・業務で取扱う必要がある者以外が、アクセスできないよう個人データのアクセス権を制限しています。
・個人データを取扱うシステムを外部からの不正アクセスなどから保護する仕組みを導入しています。

３．個人情報の共同利用（２０２３年９月１日以降）

個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用および第三者に対し、個人情報の適正な利用を実施するための監督を行います。

【電気小売事業に関するもの】

項目	規定案
共同利用する者の範囲	○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。・小売電気事業者※２・一般送配電事業者※３・配電事業者・需要抑制契約者※4 ・電力広域的運営推進機関※５
共同利用の目的	①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※６のため ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目	①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者	①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者 ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※１　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください。）
※３　一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
東北電力ネットワーク株式会社（ https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ ）
東京電力パワーグリッド株式会社（ https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ ）
中部電力パワーグリッド株式会社（ https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ ）
北陸電力送配電株式会社（ https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ ）
関西電力送配電株式会社（ https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html ）
中国電力ネットワーク株式会社（ https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ ）
四国電力送配電株式会社（ https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html ）
九州電力送配電株式会社（ https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ）
沖縄電力株式会社（ https://www.okiden.co.jp/company/guide/ ）
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。）
※４　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください。
※５　電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
※６　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

【ガス小売事業に関するもの】

項目	規定案
（１）共同利用する者の範囲	当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。・ガス小売事業者※２・一般ガス導管事業者※３
（２）共同利用の目的	当社は、上記（１）の「共同利用する者」との間で、以下の各号の目的でお客様の個人情報を共同利用します。 ① 託送供給契約の締結、変更または解約のため ② 小売供給計画（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次※５及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため ③ 供給地点に関する情報の確認のため ④ ガス利用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため ⑤ 消費機器調査の結果の通知のため※５
（３）共同利用する情報項目	当社は、上記（１）の「共同利用する者」との間で、以下の各号の情報を共同利用します。 ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 ②供給地点に関する情報：託送地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、内、管、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報 ③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法※６第159条第４項に規定する通知に関する情報
（４）共同利用の管理責任者	共同利用における各号の管理責任者は以下の通りです。 ①基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者） ②供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。） ③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

※１　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２　一般ガス小売事業者とは、ガス事業法※６第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/）をご参照ください）。
※３　一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※６第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ（https://www.gas.or.jp/）をご参照ください)。
※４　「小売供給契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※５　ガス事業法※６第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスにかかわる託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※６　ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。

４．個人情報の第三者提供について

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

（１）お客さまの同意がある場合
（２）法令に基づく場合、又は法令が例外と認める場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（６）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）
（７）上記３の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

５．個人情報の開示等の請求について

ご提供いただいた個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示のご希望がございましたら、下記の「6.開示等の求めのお申し出先」までご連絡ください。
ご請求をいただいた場合には、郵送、FAX、メールにより当社所定の様式である「個人情報開示等請求書」をお送りいたしますので、当社指定の本人確認書類とともにご郵送ください。

【開示等のお求めに際してご提出頂く書類】

書類名 / 請求者	ご本人	法定代理人	任意の代理人
個人情報開示等請求書	〇	〇	〇
ご本人様であることを証明する書類	〇	–	–
代理人ご自身様であることを証明する書類	–	〇	〇
ご本人の捺印のある委任状	–	–	〇
法定代理人であることを証明する書類	–	〇	–

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち１通のコピーをお送りください。

運転免許証(本籍地は隠してください)
健康保険証
旅券(パスポート)
写真付き住民基本台帳カード
外国人登録証明書
国民年金手帳厚生年金手帳
その他公的機関が発行する写真付き証明書

※ご提出いただいた書類に記載された本籍地等の機微な情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
【手数料について】
「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。請求１件につき：550円負担いただきますので、あらかじめご了承ください。※手数料については、手数料分の郵便切手、または郵便定額小為替を同封して郵送ください。

６．開示等の求めのお申し出先

開示等をお求めの場合は、お電話いただいた後、必要書類および手数料をご郵送下さい。
【宛先】株式会社リージョン　個人情報保護管理者：森川　修次
【 T E L 】06-4977-6146 (受付時間：平日 10:00～17:00)
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。